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20年以上の実績を誇るIR分野専門の翻訳サービス

 インターナショナル・インターフェイスは、IR専門の日英翻訳サービスを、20年以上にわたり、800社以上の上場企業様にご提供してまいりました。

 

弊社のIR翻訳の特徴は、国内外の金融関連機関での実務経験者、公認会計士、弁護士などの資格を持つ一流の翻訳者を多数そろえていることです。さらに、米国公認会計士や監査法人出身者などIR文書に精通したスタッフが専門用語の調査から対訳チェックまで、徹底的な校正作業を行うことで、クライアントの英訳ご担当様の業務負担を軽減する高品質な翻訳をお届けしている点も特徴です。

 

最新の会計基準や指針、法令・規則に関する知識、さらには海外の会計基準や文化などの知識や経験が豊富なスタッフがすべての翻訳のクオリティチェックに携わるため、過去のIR文書との整合性や表記に関する規則に準拠した、株主や投資家の立場から見てもブレのない英文IR資料の作成が可能です。

 

東証再編で加速する「英文開示拡大」への動きにも対応

現在、東京証券取引所において上場制度の抜本的な見直しが進められており、その一環として2022年4月4日に上場市場がプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の３つの区分へ再編されました。再編後の新しい体制では、企業は経営や財務状況といった会社情報の開示を、国内のみならず海外の投資家に向けても充実させ、透明性を図ることがより一層求められることになります。 

 

これにより、従来は一部の上場企業の限られた文書のみでなされていた英文での開示が、特にプライム市場において、さらに求められています。東証によれば^*1プライム市場上場企業のうち、実に97.2%もの企業が日本語資料の英文での開示を行っていますが、まだ開示は一部資料にとどまっているのが現状です。そうした中、東証は^*22024年1月には2025年までにプライム市場に上場する全約1600社を対象に、重要情報の英文開示を義務付けると発表しました。今後、より早く、より多くの資料の英文開示が求められていくこととなります。

 

また前述の通り、外国人投資家向けに英文開示を行っている企業数は増えていますが、東証によるアンケート^*3の結果、多くの外国人投資家が英文開示資料について、開示のタイミングや日英での情報量の差に関し、不満を持っていることが明らかになっています。

 

*1 2023年10月11日株式会社東京証券取引所上場部プライム市場 英文開示義務化に向けた実態調査集計レポート（2023年8月末時点）

*2 2024年1月16日 日本経済新聞 東証、25年に英文開示義務化　プライム1600社対象【イブニングスクープ】

*3 2023年8月株式会社東京証券取引所上場部「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」

 

インターナショナル・インターフェイスでは、IR文書の翻訳における確固たる実績・経験をもとに、クライアントの多様なニーズにスピーディーに対応いたします。

 

 

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