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株主や投資家、顧客、従業員などのステークホルダー（利害関係者）が適切な意思決定や活動を行えるように、会社の経営に関する情報を提供すること。

上場企業においては、金融商品取引法、会社法及び証券取引所の規則により、企業情報の開示が義務付けられています。

 

ディスクロージャーの種類

法定開示

金融商品取引法と会社法により義務付けられている情報開示のこと。会社の事業内容や財務状況を記載した書類の提出が求められています。

 

適時開示

証券取引所の規則により義務付けられている情報開示のこと。上場会社等に対して、重要な情報をより早くタイムリーに開示することを要請するものです。

 

任意開示

企業が自主的に行う情報開示のこと。主に一般投資家向けに詳しく事業内容や経営戦略を説明するものです。

 

主な開示書類

法定開示

・有価証券届出書

・有価証券報告書

・株主総会招集通知

 

適時開示

・決算短信

・四半期決算短信

・コーポレート・ガバナンスに関する報告書

 

任意開示

・統合報告書

・アニュアルレポート

・CSR報告書

・株主通信

・決算説明会資料

海外投資家の日本株保有比率は年々増加傾向にあります。2023年3月末時点の国内4証券取引所上場会社の外国人持株比率は、金額ベースで30.1%*となっています。また、日本株式市場における売買取引高のおよそ7割*が海外投資家によるものとされています。

 

2024年１月には東証より、2025年までにプライム上場企業全約1600社を対象に、重要情報英文開示の義務化をすることが発表されました。今後海外投資家による日本の上場企業への投資機会を拡大するために、より多くの資料の英文化が求められていくことになります。

 

近年、海外投資家を含む多様化するステークホルダーに対し、企業は事業内容や財務状況などについてタイムリーな情報を提供し、透明性のある経営を行うことが求められており、重要情報に限らずあらゆる資料の英文開示へのニーズは今後益々増加することが予想されます。

 

*出典：日本取引所グループ、東京証券取引所、日本経済新聞

 

 

インターナショナル・インターフェイスだからできること

インターナショナル・インターフェイスはIR専門の翻訳会社として、20年以上にわたり日英翻訳サービスをご提供しており、IR関連の資料の翻訳に数多くの実績を有しております。

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また、財務・会計専門スタッフが常駐し、専門的な見識に基づく高品質なサービスを実現しています。

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