サステナビリティ関連の情報開示｜インターナショナル・インターフェイス

外国人ステークホルダーに向けたESG/サステナビリティ関連の情報開示

サステナビリティとは

サステナビリティとは「持続可能性」を意味します。企業が継続して事業活動を行う上で、環境、社会、ガバナンスの観点から課題解決への取り組みを行うことにより、社会全体を持続可能にしていくという考え方のことを指します。

日本では、2014年に金融庁の検討会により、責任ある機関投資家の行動指針を規定した「日本版スチュワードシップ・コード」が策定されました。また、2015年には金融庁及び東京証券取引所により、企業が経営を行うにあたって守るべき行動規範を示した「コーポレートガバナンス・コード」が策定され、すべての上場会社に適用されています。世界においては、2015年に国連サミットで、世界共通の目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。

こうした動きを受け、近年、「SDGs」、「ESG」、「CSR」といったトピックが注目されています。また多くの上場企業で取り組むべき課題として「マテリアリティ(重要課題)」を特定し、これらのトピックにどのように取り組むか、具体的に示す動きも活発になっています。

SDGs:

SDGs (Sustainable Development Goals)とは、2015年9月に開催された国連サミットにおいて採択された、国際社会共通の目標です。SDGsは、17の目標と169の具体的な目標から構成され，持続可能な社会を実現するために世界各国で取り組むべき課題を示したものです。気候変動や自然資源といった環境問題、貧困や人権、エネルギーといった社会問題、技術革新や生産と消費といった経済課題などが盛り込まれています。

ESG:

ESGとは、企業の持続的な成長のためには、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する課題に対し、企業は積極的な取り組みを行う必要があるという考え方を示しています。

環境面では気候変動・水不足、社会面では人権問題・ダイバーシティ、ガバナンス面ではコンプライアンス・リスクマネジメントなど、企業を取り巻く課題は複雑化しています。そのためESGに取り組むことにより、企業のみならず社会全体の持続可能性の向上を見込め、それを評価されることで企業価値が向上します。そしてより多くの投資家からの資金調達を可能にします。

また、投資家にとっても、企業のESGへの取り組みを考慮した投資を行うことが長期的な投資リターンにつながるとして、「ESG投資」が世界的に広まっています。

CSR:

CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略語で、企業の社会的責任を示します。企業が主体となって環境保護活動等を行い、多種多様なステークホルダーへ企業の利益を還元します。

TCFD:

TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略語で、気候関連の情報をどのように開示すべきかを検討するために設立された機関です。TCFDは2023年10月をもって解散しており、その後IFRS財団によって設立されたISSB：International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）がその役割を引き継いでいます。

TCFD提言:

TCFDが公表した最終報告書において、企業が事業活動に影響を及ぼす気候変動に関するリスク・機会について把握し、ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標の4つの項目について開示することを推奨しています。

TCFDコンソーシアム:

TCFDコンソーシアムは、企業の効果的な情報開示の在り方や開示された情報の有効な活用の方法について議論することを目的として設立されました。気候関連情報の開示や活用の動向について調査しているほか、情報開示や活用方法についてガイダンスを公表しています。

グリーン投資:

グリーン投資とは、環境に配慮した経済活動に投資することを指します。グリーン投資を行うことにより経済的なリターンのみならず、環境と社会の好循環をもたらすとして注目されています。TCFDコンソーシアムにより公表された「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス」において、投資家が企業の開示情報を理解する際に重視する観点が解説されています。

ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I):

ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)とは、多様性を意味する「ダイバーシティ」と包括を意味する「インクルージョン」を組み合わせた考え方のことです。組織において、性別、年齢、国籍、宗教、信条、障がいの有無、性自認・性的志向などといった個々人の違いを認め、受け入れることで、新たな価値や考え方を創造することができるようになります。また従業員の人間性や個性を尊重する姿勢は、海外の投資家も注目するポイントの一つになっています。

サステナビリティに関する開示情報の翻訳

近年、世界中で環境・社会問題が深刻化する中、企業が事業活動を通してこれらの課題に対しどのように取り組んでいるかについてステークホルダーの関心が高まっています。企業は、多様化するステークホルダーに対し、事業内容や財務情報のみならず、サステナビリティやESGへの取り組みといった非財務情報を開示し、透明性のある経営を行うことが今まで以上に求められています。

英文でのサステナビリティに関する情報開示へのニーズは今後益々増加することが予想され、上場企業はその対策を講じていく必要があります。