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コーポレート・ガバナンス（企業統治）は、企業が経営内容の透明性を高め、適切な意思決定を行い、株主の権利や、取締役会の役割、役員報酬等についての情報開示を積極的に行うことにより、株主、顧客、取引先、債権者、従業員等の利害関係者（ステークホルダー）に対する責任を果たすための仕組みです。

 

コーポレートガバナンス・コードとは、上場企業がコーポレート・ガバナンスを行うにあたって守るべき行動規範を示した原則・指針のことです。2015年6月1日から、東京証券取引所の上場規程の改正により、コーポレートガバナンス・コードがすべての上場会社に適用されています。

 

コーポレートガバナンス・コードは、5つの基本原則で構成されます。

 

①株主の権利・平等性の確保

②株主以外のステークホルダーとの適切な協働

③適切な情報開示と透明性の確保

④取締役会等の責務

⑤株主との対話

 

本コードは、企業が自律的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ること目的としています。

 

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」とは、企業のコーポレート・ガバナンスの状況を記載した報告書のことです。上場会社は東京証券取引所の上場規程の改正により、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出が求められています。

 

コーポレート・ガバナンスに関する報告書は以下の項目から構成されます。

 

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報

②経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

③株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

④内部統制システム等に関する事項

⑤その他

 

コーポレート・ガバナンスに関する報告書が導入されたことにより、企業はコーポレート・ガバナンスの状況について、適切な情報開示に積極的に取り組むことが求められています。

 

2022年のプライム市場における年間売買高の7割超を外国人投資家が占めるなど、日本企業への投資が活発に行われています。また近年、外国人株主を含む多様化するステークホルダーに対し、説明責任を果たすという観点から、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の英訳版を開示する企業が増加しています。コーポレート・ガバナンスに関する報告書の英訳版を開示している会社は、2023年12月時点で、計566社*となっており、今後も英訳版を開示する日本企業が増えていくことが見込まれます。

 

*出典：日本取引所グループ、東京証券取引所

 

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